商工会は、商工業の総合的改善発達を図るとともに、社会一般の福祉の増進に資することを目的として特別の法律により設立されている法人です。
　商工会は、全国の市町村に約2,100が設立されており、商工業者の経営支援や地域の活性化を図るための様々な活動を行っています。
　商工会は、経営改善普及事業と地域総合振興事業を行っています。

みなさまの経営の改善発達のために

【経営改善普及事業】
商工会が行っている「経営改善普及事業」とは、小規模事業者の経営や技術の改善発達を図るための事業で、経済産業大臣や都道府県の定める資格を持つ経営指導員などが、金融・税務・経営・労務などの相談や指導に従事するとともに、商店街の近代化やむらおこし事業など、地域の活性化のために様々な取り組みを行っています。
この事業には、国と都道府県の補助金が交付されており、秘密厳守、原則無料にて相談指導にあたっていますので、安心してご相談ください。

商工業者のくらしと地域社会の幸せづくりのために

【地域総合振興事業】
商工会は、地域の「総合経済団体」また中小企業の「指導団体」として、豊かな地域づくりと商工業の発展のために、様々な地域振興事業に取り組んでいます。

※「小規模事業者」とは、商工業法で定められている商工業者で、常時使用している従業員数が20人（商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営むものについては5人）以下の事業者をいいます。

　商工会では、経営に関する不安や問題等を解決するために、いつでもみなさまのお越しをお待ちしています。

経営でお悩みの方には経営指導員がアドバイス

【経営指導】
商工会では、経営のことでお悩みのみなさまに対し、窓口にて経営指導員等が適切なアドバイスを行っています。その他にも、定期的にみなさまの地域を回る巡回指導も行っています。
また、企業力をアップさせたいとお考えのみなさまに対し経営革新支援を積極的に実施しています。さらに、法律や税金などの専門家がみなさまのご相談を承りますので、気軽に商工会にご相談ください。

経営に役立つ講習会や研修会に参加できます

【講習会･研修会】
商工会では、経営者のみなさまにとって、必要な知識や技術などに関する情報を提供するために、各種講習会や研修会などを開催しています。気軽にご参加ください。

　商工会では、みなさまの経営をより安定、向上させるために、金融や信用保証に関する相談や斡旋、様々な分野の専門家派遣などを行っています。

無担保・無保証・低利”の融資が受けられます

【マル経融資】
商工会では、金融面でさまざまな制約がある小規模事業者の方に、商工会の推薦により、無担保・無保証・低利で事業資金の融資を受けられる制度を紹介しています。

ご利用いただける方は、常時使用する従業員が商業・サービス業では5人以下、製造業などでは20人以下であること、商工会の経営指導を原則として6ヶ月以上受けていることの要件を満たした方です。
貸付限度額は運転・設備資金とも1000万円です。
マル経（小企業等経営改善資金融資制度）の他にも、小規模事業者に有利な融資制度を紹介しております。詳しくは商工会にご相談ください。

みなさまのお悩みを解決！専門家がアドバイス

【専門家派遣事業】
商工会では、会社の経営方針や経営戦略の策定から、就業規則などの労務、効果的な広告宣伝などの事業運営まで、専門知識や技術面で困っている小規模経営者の方に各種専門家を派遣し、課題解決のためのアドバイスを行っています。また、再起・再挑戦を果たそうとする方々も様々な専門家からの支援を受けられます。

※一部有料になる場合もありますので、まずは、お気軽 に商工会にご相談ください。

　商工会では、「税金の各種控除が知りたい」、「青色申告制度ってなに」など、みなさまのお悩みに対し、帳簿のつけ方から決算、申告の仕方まで適切なアドバイスを行っています。決算や申告期には税理士が、みなさまの専門の相談員として無料の税務相談に応じています。また、コンピュータによる記帳代行によって元帳作成など面倒な記帳業務をあなたに代わってスピーディに処理します。

記帳のお手伝いをします

【帳簿の記帳代行】
商工会では、所定の用紙に毎日の取引をご記入のうえ、1ヶ月ごとにまとめてご提出いただくだけで、コンピューターに打ち込み分析した経営データを毎月お届けいたします。経営の近代化に幅広くお役立てください。

【自計指導】
商工会では、ネットde記帳を利用して、ご自分で経理業務を行えるよう、ソフトの導入、操作方法や決算、税務関係の支援を行っています。
ネットde記帳は、インターネットを利用して帳簿入力や集計ができる経理システムで、インターネットに接続できる環境があれば、いつでもどこでも、すぐにご利用いただけます。詳しくは商工会までお問い合わせください。

　パソコンやインターネットはビジネス・生活のあらゆる場面で利用されており、社会に浸透しています。これを使いこなすことが出来れば、みなさまの事業チャンスを拡げる便利な道具になります。商工会では、みなさまのＩＴ化のサポートを行っています。

インターネットはビジネスチャンスを拡げます

インターネットは、情報配信だけでなく、いろいろな業種の方との連携や消費者とのダイレクトな結びつきを可能とするなど様々なビジネスチャンスを提供します。せっかくのチャンスを逃すことはありません。
商工会では、各種地域情報を発信し、地域の活性化を目指すとともに、みなさまのＩＴ化・インターネット活用の支援をしています。

パソコンなんて簡単です

【パソコン研修】
商工会のパソコン研修は、実際に操作しながら進めるので、初心者の方でも安心して受講できます。お気軽に参加して、経営に生かせるノウハウやスグに使える知識などを習得して、みなさまの事業にお役立てください。

　商工会では、みなさまの企業にお勤めの従業員の福利厚生のために、社会保険、労働保険、退職金などについて、ご相談にのり適切なアドバイスをしています。

安全と安心で豊かなくらし

【社会保険】
すべての法人事業所や、常時5人以上の従業員を雇用している一般の個人事業所（飲食・サービス・農・林・漁業等を除く）は、事業主や従業員の意思に関係なく、健康保険・厚生年金に加入しなければなりません（強制適用事業所）。従業員が5人未満の個人事業所でも、一定の手続きをして都道府県知事の許可を受ければ、健康保険・厚生年金の適用を受けることができます。

労働保険の事務代行が受けられます

【労働保険】（労災保険・雇用保険）
従業員を1人でも雇用する事業主は、業種のいかんを問わず、すべて労働保険に加入しなければなりません。労働保険の手続きがわずらわしい方、人手不足のため労働保険の事務処理に困っている方には、商工会が運営指導している労働保険事務組合への事務委託をお勧めします。
事務委託にすると、事務処理が軽減され、労災保険に加入できない事業主および家族従業者も労災保険に特別に加入することができます。

　商工会では、商店街の整備や地域産業おこしのイベントの開催などを通じて、小規模事業者や地域の発展のために多くの活動を行い、地域（まち）の活性化に努力しています。

新しい事業に取り組むみなさまのために

【創業・経営革新支援事業】
創業を予定している方や新たな事業分野開拓を志す企業家の方のために、個別相談指導や少人数制によるゼミナール形式の創業塾や経営革新塾の開催など、幅広い支援を行っています。新規開業を促進し、過疎地域などにおける雇用のチャンスを創出していくことで、地域経済の活性化と発展に役立てるための事業です。

地域の産業おこしを支援します

【地域産業おこし】
商工会では地域資源を活用した新しい特産品づくりや販路拡大支援、新しい観光ルートの開拓を目的としたむらおこし事業や全国展開支援事業、法律に基づき小規模事業者の事業活動を支援するための施設を設置する基盤施設事業など、地域の産業おこしを図るための事業等を行っています。

個性ある地域（まち）をめざして

【イベントの開催】
商工会では、地域活性化を図るために、産業祭、物産展、スポーツ大会などを開催しています。また、祭りや地域伝統芸能などの地域文化の継承、保存も積極的に支援しています。

青年経営者や商工業に携わる女性を育成・支援します

【青年部・女性部について】
青年部および女性部は、商工業の発展と魅力ある地域づくりを目指して、多彩な活動を展開しています。例えば、企業経営に役立つ青年経営者のネットワークづくりや起業家の育成、事業継承や女性の社会進出の支援をはじめ、パソコン研修など、商工業者の資質向上と地域経済の活性化に努めています。

お役立てください各種検定

【検定】
商工会では、仕事に役立つ資格を取得するために、販売士をはじめ、簿記の各種検定試験を全国規模で実施しています。

みなさまの意見をとりまとめています

【意見具申】
地域の振興やみなさまの事業の発展のために、商工会はその意見を集約し、地方自治体や国会･行政などに具申、建議をしています。

　商工会では、みなさまのために、安心・有利な各種の共済、保険制度をご用意しました。加入のご相談を承ります。

貯蓄・融資・保障の3つの充実　【商工貯蓄共済制度】

毎月の掛金は、その大部分が貯蓄積立金となり、死亡共済金の保険料等にまわる金額はごくわずかなので、知らず知らずのうちに貯蓄ができます。
低い保険料で大きな保障を受けることが可能で、万一の場合は共済金とそれまでに積み立てられていた貯蓄積立金も同時に支給されます。
また、事業促進のための資金について簡単な手続きで低利な融資の斡旋も受けることができます。
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事業主のための国の退職金制度　【小規模企業共済制度】

小規模企業の個人事業主または会社等の役員の方が事業をやめられたり退職された場合に、生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておく共済制度で、いわば経営者の退職金制度といえるものです。
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中小企業でも従業員に退職金を　【中小企業退職金共済制度】

中小企業退職金共済制度（略称：中退共制度）は、昭和34年に国の中小企業対策の一環として制定された「中小企業退職金共済法」に基づき設けられた制度です。この制度の運営については、中小企業退職金共済法に基づき設立された独立行政法人勤労者退職金共済機構(機構)中小企業退職金共済事業本部（中退共）が当っています。従業員の退職金が無理なく積み立てできます。
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商工会員企業のための従業員退職金制度　【特定退職金共済制度】

中小企業における退職金制度の確立をはかる制度として、従業員の勤労意欲を高め、人材を確保して事業の安定成長を手助けします。
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【休業療養給付補償制度】

加入対象を、商工会会員とその家族・従業員として、事故によってケガされたときの入院・通院を重点的に補償したタイプの団体傷害総合保険です。一回の事故に付き入院の場合は1000日、通院の場合は90日までを、初日から補償します。
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【医療共済制度】

加入対象を、商工会会員とその家族・従業員として、入院・手術、ケガの通院に対する補償（疾病保険特約付医療保険＋傷害総合保険＋入院見舞金）に重点をおいた合理的な制度です。（死亡補償はありません）
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割安保険料で製造物責任対策は万全　【中小企業ＰＬ保険制度】

PL法に対応した商工3団体（日本商工会議所・全国商工会連合会・全国中小企業団体中央会）による中小企業のための全国制度です。
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取引先がもしものときに備えて　【中小企業倒産防止共済制度】

中小企業を連鎖倒産から守ります！
取引先に不測の事態が生じた場合に中小企業を応援する共済制度です。
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